広島市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号
また，このうち116件については，新しい生活様式に対応した営業活動に必要なマスクや消毒液などの購入経費に対する補助枠も併せて利用されており，延べ利用件数は310件となっています。また，執行額は，これらの合計で約９億8000万円となっています。 次に，今回の支援策で拡充した点とその理由は何かについてです。 このたびの支援策においては，補助率を前回の５分の４から10分の９に引き上げています。
また，このうち116件については，新しい生活様式に対応した営業活動に必要なマスクや消毒液などの購入経費に対する補助枠も併せて利用されており，延べ利用件数は310件となっています。また，執行額は，これらの合計で約９億8000万円となっています。 次に，今回の支援策で拡充した点とその理由は何かについてです。 このたびの支援策においては，補助率を前回の５分の４から10分の９に引き上げています。
また，利用者の方々で結成された学習グループは3,657団体，会員数は約６万6000人であり，月に数回利用されるグループが多いことから，延べ利用者数は113万709人となっています。 次に，県内の高等教育機関と連携してシティカレッジという講座を行っているが，利用者数や利用状況，周知の方法はどうなっているかについてです。
月当たりの延べ利用時間は、１人当たりの利用時間が増加傾向にあると見込み算出しております。ただし、行動援護については今後、資格を有するヘルパーの増員を見込まれている事業所が多数あることから、大幅増を見込んでいます。また、重度障がい者等包括支援は現時点で近隣に事業所がないため、今後も利用を見込んでおりません。6)の生活介護から13)の短期入所までが日中活動系サービスとなっています。
主要施策の成果に関する説明書の70ページ下段に記載しております(12)福祉センター、ア、福祉センター管理運営事業(ア)総合健康福祉センターの利用者数について、昨日正誤表と説明書の修正後データをタブレット配信させていただいたところでございますが、表中の令和元年度の延べ利用者数32万8,697人を17万947人に訂正させていただきたいと存じます。
２０１２年平成２４年１１月の開設以来，昨年度までの実績は，相談実人数４２３５人，診療や作業療法等を含めた延べ利用人数は２万５１１５人となっています。また，地域連携拠点医療機関として，医師や医療従事者を対象とした陪席研修を実施し，発達障害を診療する地域の医師，医療機関の養成にも取り組んでいます。 こうした取組によって，備後圏域の発達に課題のある子どもへの早期支援を進めてきました。
５，第２期総合戦略素案にある協働支援センターの延べ利用者数というものを，説明をお願いしたいと思います。あわせて人口増加対策の手法もご説明ください。 よろしくお願いします。 ◎町長（入江） まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問でございます。
２０１８年度平成３０年度の利用状況でありますが，延べ利用者数は１１４人，延べ相談件数は５８２件になっています。 今後は，子育て応援センターのことばの相談室の機能については，現在もことばの相談室を実施している幼稚園４園，保育所等５所の９施設に引き継ぐこととしています。
過去３年間の延べ利用者数の推移でありますが，２０１６年度平成２８年度が１万３３２８人，２０１７年度が１万３３８７人，そして２０１８年度平成３０年度が１万２５９１人となっています。また，会員数と運転ボランティア数は，本年１０月末時点で会員４６０人，運転ボランティア１０５人となっています。
平成30年度の増額につきましては、利用者の増加が要因と考えられまして、主なところでは共同生活援助の延べ利用人数が99人増、これに伴う給付費が約3,100万円ほど増額しております。また就労継続支援Ａ型については、利用延べ人数が144人増でございまして、これに伴う給付費が約2,700万円の増額となっております。また平成29年度においても同様の傾向がございました。
実験の結果は，１２４便を運行し，延べ利用者数は３８５人で，１便当たりの利用者数は約３．１人となりました。これに対し，当該バス路線の利用者数は約１．６人であること，また実験中に行ったアンケート調査では有料でも利用すると回答した方が７２％であったことなどから，乗り合いタクシーがバス交通にかわる有効な移動手段になり得ると考え，今後実用化に向けて検討していきます。
３款民生費について、分科員から、「障がい児通所給付費について増えているが、増加の理由と今後の見通しはどうか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「利用者数の推移について、通所事業には大きくは、児童発達支援と放課後デイサービス事業があるが、児童発達支援については、平成29年度の延べ利用者数738人に比べて、平成30年度は約850人と約100人程度の伸びを見込んでいる。
○地域福祉課長（岡田武司君） 利用者数の推移を申し上げますと、この通所事業には大きくは児童発達支援と放課後デイサービス事業というのがございますが、児童発達支援につきましては、平成29年度の延べ利用者数738人に比べまして、平成30年度は約850人と、約100人程度の伸びがあるものと見込んでいるところです。
59ページのふれあいプラザ事業ですけど、平成29年度の延べ利用者が大幅に減少してるというのは把握されて、どういう理由だというふうに分析されてますか。
267 ◯林委員 72ページの障害児通園等事業で、児童発達支援が利用延べ人数は減少しておりますけど、延べ利用数が増加しているのはなぜですか、お聞きします。 268 ◯障害福祉課長 児童発達支援は未就学児が対象となる事業でございます。
平成27年度の延べ利用者数は718人であり、保護者の子育てと就労の両立に対する支援が図られている。保護者が前日までに利用の予約を行うことになっているが、当日の子どもの回復具合によってキャンセルになることがあり、キャンセル待ちの予約者への対応が課題となっている。
平成27年度の延べ利用者数は718人であり、保護者の子育てと就労の両立に対する支援が図られている。保護者が前日までに利用の予約を行うことになっているが、当日の子どもの回復具合によってキャンセルになることがあり、キャンセル待ちの予約者への対応が課題となっている。
直近５年間の年間延べ利用者数は，２０１１年度平成２３年度は３施設で１１９９人，２０１２年度平成２４年度は３施設で１４３０人，２０１３年度平成２５年度は３施設で１２２８人，２０１４年度平成２６年度は４施設で１８０６人，２０１５年度平成２７年度は４施設で１９１６人となっております。
現在，市内では，利用日数を定める中で，公立，私立を合わせ１０９所の保育所で実施しており，２０１４年度平成２６年度の延べ利用者数は，約４万２０００人であります。
小規模デイサービス月平均延べ利用者数が３００人以下の事業所の介護報酬は１割近くカットされ，デイサービス事業から撤退したいという事業者もあると聞いています。小規模事業者が乱立した側面もありますが，よいサービスを提供している施設も多く，本市として何か支援策を考えるべきではありませんか，御所見をお示しください。 事業者評価の取り組みについてお尋ねします。
次に、土木費関係で、委員より、尾道ポートターミナル周辺等賑わい創出事業の平成26年度の実績についてただしたのに対し、理事者より、尾道水道クルーズの実績は49日、173回運航、延べ利用者3,755人、１回当たりの平均は21.71人で採算ベース20人をクリアしていると答弁がありました。